減価償却費を正しく計上していなかった大家が税理士に指摘されて青ざめた話

📖 買った年に、建物代は経費にならない

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築40年の戸建てを800万円で買った年の申告。ユウは、800万円を経費に入れて、大きな赤字になると思っていた
800万円払ったんだから、今年は大赤字で、給料の税金も戻ってくるはず
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税理士に「土地は経費になりません。建物は減価償却で何年かに分けて経費にします」と…800万円はその年の経費じゃなかった…
え!?
建物は、使う年数に分けて経費にする
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減価償却は、建物の代金を「使える年数」で割って毎年の経費にする仕組みだ。築古は残りの年数の見方に決まりがあり、早く終わる
築古転生士(元設備設計士 × 大家)のひと言
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土地と建物の分け方、築古の年数の考え方、償却が終わった後の見通しを、買う前に税理士と確かめておけばいい!
ピカーン!
減価償却は、買う前に知っておく仕組み
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①土地と建物の内訳を確認。②構造と築年から償却の年数を税理士と確認。③毎年の償却費を収支に。④終わった後の税を見込む、と
内訳・年数・毎年の額・終わった後
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2件目は買う前に内訳と償却の年数を税理士と確かめ、終わった後の税まで見込んで買った。数字に驚くことはなくなった
仕組みを知れば、数字は予定になる

— 記事本文へ続く —

築40年の戸建てを800万円で買った年の申告。若い大家さんは、800万円を経費に入れて、大きな赤字になり、給料の税金も戻ってくると思っていました。税理士に見せると、「土地は経費になりません。建物は減価償却で、何年かに分けて経費にします」。800万円は、その年の経費ではなかった。建物は、使う年数に分けて経費にするのです。

減価償却は、建物の代金を「使える年数」で割って、毎年の経費にする仕組みです。築古の物件は、残りの年数の見方に決まりがあり、償却が比較的早く終わる。仕組みを知って買えば、数字は驚きではなく、予定になる。本記事では、元設備設計士で、札幌で築古物件を自主管理する筆者が、減価償却の仕組み、築古物件の耐用年数の考え方、間違えやすい点と相談先を整理します。筆者は税の専門家ではなく、この記事は断定しません。個別の計算と判断は、必ず税理士に確認してください。

読み終える頃には、土地と建物の代金の分け方、築古の償却の年数の考え方、償却が終わった後の見通しを、買う前に税理士と確かめる項目として持てるようになります。

📖 この記事でわかること

減価償却の仕組みと、築古の耐用年数の考え方(法定の年数と中古の残りの年数、築古は早く終わる)がわかります。間違えやすい点(土地と建物の内訳・終わった後の税・売却時の取得費)と相談先を表で確認できます。断定はせず、税理士に確認します。

目次

📖 考え方: 減価償却の仕組み

減価償却は、建物や設備のように、長い期間にわたって使うものの取得の費用を、買った年に全部経費にするのではなく、「使える年数」に分けて、毎年の経費にする仕組みです。1,000万円の建物を、使える年数が10年なら、毎年100万円ずつ、10年間、経費にする(計算の方法にはいくつかあり、建物は定額法とされることが一般的です)。この毎年の経費が、減価償却費。お金は買った年に出ていますが、経費は年に分けて計上される。

土地は、減価償却しません。土地は使っても価値が減らない、という考え方で、土地の代金は、経費になりません(売るときに、取得の費用として、売却の所得の計算に使われる扱いです)。だから、物件の代金は、まず「土地の分」と「建物の分」に分ける。建物の分だけが、減価償却で経費になる。冒頭の大家さんの800万円は、土地500万円、建物300万円で、経費になるのは建物の300万円を年数で分けた額でした。

土地と建物の分け方は、売買契約書に内訳が書いてあればそれを使い、書いてなければ、固定資産税の評価額の比率などで分ける方法が一般に使われる、とされています。分け方によって、毎年の償却費が変わるので、契約のときに内訳を書いてもらうか、分け方を税理士と決める。この分け方は、購入のときに決まり、後から変えにくい。

元設備設計士の目で言うと、減価償却は「設備のライフサイクルの費用配分」で、設備の管理でも、取得の費用を使用の年数で割って、年あたりの費用として評価する。この考え方に慣れていれば、減価償却は自然に理解できる。慣れていない人が驚くのは、「払ったお金」と「経費」が、同じ年に一致しないこと。お金の動き(キャッシュフロー)と、税務の経費は、別の表で見る。

減価償却費は、お金が出ない経費です。買った年に払ったお金が、その後の何年かにわたって、経費として計上される。だから、償却の期間中は、手元のお金の動きより、税務上の所得が小さくなる(税が軽くなる)。逆に、償却が終わると、経費が減り、所得が増え、税が重くなる。この「終わった後」を見込んでおくことが、次の項目で扱う、築古の物件で特に大事な点です。

💡 ポイント

減価償却は、建物や設備の代金を使える年数に分けて毎年の経費にする仕組みで、土地は償却しません。物件の代金は土地と建物に分け、建物の分だけが償却されます。償却費はお金が出ない経費で、終わると税が重くなります。

🏚️ やり方: 築古物件の耐用年数の考え方

「使える年数」は、大家が自由に決めるのではなく、税務で定められた「法定耐用年数」が基準になります。建物の構造ごとに年数が定められていて、一般に、木造の住宅は22年、軽量鉄骨は構造の厚さで19年か27年、重量鉄骨は34年、鉄筋コンクリートは47年、という年数が語られます。これは新築で取得した場合の年数で、年数そのものは制度の定めなので、最新の情報で確かめてください。

中古で取得した場合は、「残りの年数」を見積もる方法があるとされています。一般に説明されるのは、法定の年数を全部過ぎている建物(築22年超の木造など)は「法定の年数の20%」、まだ過ぎていない建物は「(法定の年数 − 経過した年数)+ 経過した年数の20%」で計算する簡便な方法。この方法で、築40年の木造なら、22年 × 20% = 4.4年 → 4年(1年未満の端数の扱いに定めがあるとされる)、という短い年数になる。築古の木造は、償却の年数が4年程度と、非常に短くなることが多い。

年数が短いと、毎年の償却費は大きくなります。建物300万円を4年で償却すれば、毎年75万円。家賃の収入が年80万円なら、償却の期間は所得がほとんどなく、税がほとんどかからない。しかし、4年で償却が終わると、経費が75万円減り、所得が急に増え、税が急に重くなる。「築古は税が軽い」と聞いて買う人がいますが、それは償却の期間だけの話で、その後は逆になる。この「終わった後」を、買う前に見込んでおく。

建物と設備を分けて償却する考え方も、あります。建物の本体と、建物に付属する設備(給湯、電気、給排水など)は、耐用年数が異なるとされ、分けて償却できる場合がある。中古の物件では、分けるための内訳が契約書にないことが多く、分けられるかどうかは状況による。ここは、税理士に、自分の物件で分けられるか、分けた場合に何が変わるかを聞く。

大規模な修繕や改修で「資本的支出」とされた費用も、減価償却の対象になります。屋根や外壁の大きな工事、間取りの変更、設備の追加で、資本的支出とされた部分は、建物の取得の費用に足すか、別に資産として計上して、償却する。修繕費と資本的支出の区分は、別の記事で扱っています。築古の物件は、購入の代金は小さくても、改修の費用が大きく、その償却の扱いが税に影響することが多い。

項目 一般的な考え方 確認すること
法定耐用年数 構造ごとに定められた年数(木造22年など) 最新の制度の年数
中古の残りの年数 法定を過ぎていれば法定の20%などの簡便な方法があるとされる 自分の物件の年数を税理士と計算
築古の償却の特徴 年数が短く、毎年の償却費が大きく、早く終わる 終わった後の税の増え方を見込む
建物と設備の分け 耐用年数が異なり、分けて償却できる場合がある 内訳の有無と分けた場合の影響
資本的支出 大きな改修で資本的支出とされた分も償却の対象 修繕費との区分(別の記事)

⚠️ マインド: 間違えやすい点と相談先

間違えやすい点は、4つです。1つ目は、土地と建物の内訳。契約書に内訳がなく、後から分けるときに、根拠のない比率で分けると、税務で問題になることがある。契約のときに、内訳を書いてもらうか、固定資産税の評価額などの根拠のある比率で分けて、その根拠を残す。2つ目は、償却が終わった後の税。築古は償却が数年で終わり、その後は所得が急に増える。買う前に、「償却の期間の手残り」と「終わった後の手残り」の両方を計算しておく。終わった後の手残りで、持ち続けるか売るかを判断する材料にもなる。

3つ目は、売却のときの取得費との関係。物件を売るときの所得(譲渡所得)は、売却の価格から、取得の費用と売却の費用を引いて計算されるが、この取得の費用は、建物の分については、償却した額を引いた後の額になる、とされています。償却を多く進めた建物は、売却のときの取得費が小さくなり、譲渡の所得が大きくなる可能性がある。「償却で税が軽くなった分が、売却のときに戻ってくる」形になることがあり、買うときと売るときを通して見る必要がある。

4つ目は、償却の方法と年数を、自分で決めてしまうこと。償却の方法(定額法など)、年数の計算、端数の扱い、開始の時期(購入の年の途中で買った場合の月割り)には、それぞれ定めがあり、自分の判断で有利に決めることはできない。会計ソフトに入力するときも、年数と方法をソフトの初期値のまま使わず、税理士と確かめた数字を入れる。

相談先は、不動産の賃貸の申告と、収益物件の売買の税務に実績のある税理士です。減価償却は、買う前(内訳と年数の確認、終わった後の見通し)、毎年の申告(償却費の計上)、売るとき(取得費の計算、譲渡所得)の3つの場面で関わり、通して相談できる相手がいると、判断がつながる。「収益物件の購入と売却の両方で相談を受けているか」を聞く。買う前の相談は、単発でも受ける税理士がいる。

今日やることは、持っている物件(または検討中の物件)の、土地と建物の代金の内訳と、建物の構造と築年を確かめることです。この3つがあれば、税理士は償却の年数と毎年の償却費の目安を出せる。次に、償却が終わる年を確かめ、その後の手残りを計算する。減価償却は、申告のときに知る仕組みではなく、買う前に知っておく仕組みです。個別の計算と判断は、必ず税理士に確認してください。

  • ✅ 物件の代金の土地と建物の内訳を、契約書か根拠のある比率で確かめ、根拠を残した
  • ✅ 建物の構造と築年から、償却の年数の目安を税理士と計算した
  • ✅ 償却の期間の手残りと、償却が終わった後の手残りの両方を計算した
  • ✅ 売却のときの取得費が、償却した額を引いた後の額になる点を理解し、買うときと売るときを通して見た
  • ✅ 償却の方法・年数・端数・開始の時期を自分で決めず、税理士と確かめた数字をソフトに入れた
  • ✅ 収益物件の購入と売却の税務に実績のある税理士を、買う前・毎年・売るときの相談先に決めた

📌 この記事のまとめ

  • 減価償却は、建物や設備の代金を使える年数に分けて毎年の経費にする仕組みで、土地は償却しません。物件の代金は土地と建物に分け、建物の分だけが償却され、償却費はお金が出ない経費です。
  • 築古の物件は、法定の年数を過ぎていると残りの年数が短く計算され、毎年の償却費が大きく、数年で終わります。終わった後は所得が増えて税が重くなるので、買う前に両方の手残りを計算します。
  • 間違えやすいのは、土地と建物の内訳、終わった後の税、売却時の取得費との関係、方法と年数を自分で決めることです。今日、物件の内訳と構造と築年を確かめてください。個別の計算は税理士に確認します。
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